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重税国家日本の奈落―金融ファシズムが国民を襲う (Econo‐globalists (8))

預金封鎖―国はタンス預金を狙っている (祥伝社黄金文庫)

私は税務署と闘う 恐ろしい日本の未来

預金封鎖 実践対策編 (祥伝社黄金文庫)

「実物経済」の復活―金はさらに高騰する (祥伝社黄金文庫 そ 4-3)

できるだけ多くの方に読んで欲しいが、少し難しいかも　　（2004-12-29）
H.F.,Jr. フィギーが書いた「１９９５年合衆国破産―かくてドルは紙くずになる」が出版された１９９３年当時から、近い将来にアメリカが国家破産するのは数値的に裏づけがあった。

本書で述べているように、日本によるアメリカ国債の買い支えに代表される延命措置のお陰でアメリカは首の皮一枚で生きながらえているに過ぎないわけであり、根本的解決は全く図られていない。

副島さんはマスコミで触れることができない数々の本音、世界を動かしている金融資産家の動向を分析をすることで、血肉がある分析をしている点が高い評価をできる。広瀬隆さんが「赤い楯」という名著で述べ、副島さんが指摘するように世界経済は予定通り動いている。つまり、立案者、実行役の視点が未来予測には不可欠なのである。

さて、日本国という法人が存続するためには、財政の健全化、つまり増税が必要不可欠であるが、国民に真実を伝えない限り、小手先の改革しかできないだろう。

預金封鎖という”未曾有の”大混乱の前に、世界の真実、増税の本音を伝えることができる骨太の政治家が待たれる。2004年12月末現在では全く期待できないが・・・

関係ないな　　（2004-10-02）
｢老人税」は文字通り、｢金持ち老人」から税金をとろうという考え方。だから、金持ちじゃない人にはあまり関係ない。遺産を2億ぐらいは残しそう、という人に関係する人以外は、だから読まなくていいです。
そもそもこの国のお金持ちに対処する方法も方針も実は具体的には何も書いていません、この本には。だから、床屋の話題にするぐらいでいいというのなら、読むべきではないとまではいいませんが。

老人税、払える身分にぜひなりたい　　（2004-10-01）
老人税！とはとても刺激的なことば。

今、日本の個人資産の70%は老人が握っている。日本は借金で今にも倒産しそうだから、この際、お金持ちの老人たちから、いろんな手口でお金をいただこう、というのが「老人税」。

たとえば相続税。年間100万人ほど死亡する中で、実際に相続税を払っているのは5万人＝20人に1人くらいしかいないそうだ。これを、10万人＝10人に1人くらいからはいただく。

それからタンス預金。ヘソクリというにはあまりにも膨大で、全部で20兆円くらい、床下に現金が隠してあるんだとか。このうち2割をいただく。

あと法人税と消費税。中小企業は7割がた赤字で税金を払ってない。消費税も結局取り込んでしまって払わない。だけど赤字だろうがなんだろうが、いただく。中小企業の社長はオーナー社長で、たいてい老人だろうから、これも資産家老人のための税金の一種といっていいんだろう。

老人税、それはあるかもしれない。

国の借金があんまりにも膨れ上がりすぎて、ニッチもサッチもいかなくなっている。でも、借金はどこかで清算をしないといけない。その「清算」が、おそらく新円切り替えのあと、2005年からの数年で、いろんな形で起こってくる。副島氏の主張は10年も前から一貫している。

そして、更に氏はいう。
資産を本当に守りたければ、金を買ったり、海外ファンドに投資するんじゃなくて、貧乏な若者に資金を与えよ、と。

副島氏は経済の専門家ではなく、また著作では過激な表現で個人攻撃をするので、嫌う人も多いと思う。が、少なくともこの点だけは、私は、副島氏の主張を支持したい。インフレにもデフレにも強いのは、結局、人間なんだ、と。

とはいいつつ、20人に1人だろうが、10人に1人だろうが、私の両親など絶対にその中には入らない。床下にもネズミくらいしかいない。だから今のところ、副島氏の主張に賛成するだけで、実行はしたくてもできない。残念だ。将来有望な若者に、ポンっと1000万をあげるような身分にそのうちなってみたいものである。

税金が一番大事な問題だ　　（2004-09-22）
副島さんの一連の著作の続編です。相変わらずの副島ワールドで、三菱とUFJの合併やクリントン元大統領の出生の秘密まで、取り上げられていますが、今回の主要なテーマは、売上税の導入と国民総背番号制の導入です。副島さんの理解では、預金封鎖といっても実際の形態はたんす預金のあぶり出しという形をとるというわけです。また、国際的に一部の欧米の特権階級に許されている節税の仕組みやタックス・ヘヴンの温存についての副島さんの解説は、政治と経済の相互作用を的確に描写し、相変わらずシャープです。またこのような理不尽が横行する背後にある、日本はアメリカの属国であるというテーゼも、もはや常識となりつつあるようです。そういう意味では、”属国”という彼のキーワードも、新生銀行のケースに見るとおり、本質的には、日本の知的属国という意味がより強いのかもしれません。今回も最後は、米国の政策運営は今年の大統領選挙までしか持たないという結論になっていますが、じっくり現実の推移をみんなで待ちましょうか。